当社は、「世の中から連帯保証人という制度をなくす」という理念のもと、連帯保証を法人として引き受ける機関保証の定着化を目指して業務に邁進してまいりました。
　近年の家賃債務保証業界を取り巻く環境としましては、従来の人的保証から機関保証の利用割合は引き続き増加を続けており、新たに賃貸借契約を締結する際に家賃債務保証への加入を必須としている割合は2017年9月時点で78%に達しております。
　業界内の動向としましては、当社を含めた複数の家賃債務保証業者が株式上場を果たすなど、家賃債務保証業の社会的な認知度は大きく向上しております。また、国土交通省による家賃債務保証業者登録制度が2017年10月25日にスタートするなど、家賃債務保証業界の健全な発展が求められる時代へと変貌を続けております。
　また、2020年4月には債権法分野に関する民法改正が施行されることとなり、連帯保証人に対する保証の極度額の設定が義務化されるなど、家賃債務保証業界へのフォローの風が吹く一方で、業界内の競争環境は更に激しさを増しております。
　当社はこの様な環境の中、競争環境に打ち勝ち、更なる成長を遂げると共に、当社理念を実現するべく、企業活動に邁進していく所存です。

代表取締役社長